手書き・押印の時代が変わると、終活はどう変わるのか

「遺言」と聞くと、まだ多くの人が
「高齢者が書くもの」
「紙に手書きで残すもの」
「自分にはまだ早いもの」
という印象を持っていると思います。

実際、今の制度では、自筆証書遺言は原則として自分で本文を書き、日付を書き、氏名を書き、押印までしなければなりません。法務局の保管制度はあるものの、作成のハードル自体は決して低くありません。

ところが今、その前提が大きく変わろうとしています。
2026年4月3日、政府は、成年後見制度の見直しとあわせて、いわゆる「デジタル遺言」を可能にする民法等の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。法案上は、スマホやパソコンで作成した遺言を法務局で保管する「保管証書遺言」という新しい方式が想定されています。

いま何が変わろうとしているのか

今回の見直しの核心は、単に「紙がデータになる」という話ではありません。
遺言を残す手間そのものを、現代の生活に合わせて組み替えようとしている点に意味があります。

現行制度では、自筆証書遺言は、財産目録を除いて自書が必要です。
これに対し、今回の法案で想定される新方式では、遺言の内容を電磁的記録やプリントアウト書面で作成し、それを法務局に提供したうえで、本人が対面またはウェブ会議で全文を口述するなどして保管する仕組みが検討されています。さらに、押印要件の廃止も盛り込まれています。つまり、「手書きしないといけない」「ハンコが要る」という遺言の古い入口が、大きく見直されようとしているわけです。

ただし、ここは誤解しない方がいいです。
「スマホで打って送れば終わり」ではありません。
法案ベースでも、なりすましや強要を防ぐため、本人確認や全文の口述といった手続が想定されています。便利にはなりますが、完全なノーチェック化ではありません。

本当に恩恵を受けるのは高齢者だけではない

この改正を聞くと、「終活の話だから高齢者向け」と感じるかもしれません。
ですが、実務感覚では、むしろ現役世代にもかなり関係があります。

なぜなら、いまの個人資産は、昔よりずっと見えにくくなっているからです。

たとえば、

• ネット銀行
• 証券口座
• 暗号資産
• サブスク契約
• ポイント残高
• 収益化したSNSや動画アカウント
• クラウド上の重要データ

こうしたものは、紙の通帳や印鑑の時代より、家族が把握しにくいです。
本人が急に亡くなったり、判断能力が落ちたりしたとき、残された家族が「何があるのか分からない」という状態になりやすい。

だからこそ、遺言制度の入口がデジタル寄りになることには意味があります。
これは単なる制度改正ではなく、「見えない財産をどう残すか」という現代型の相続対策に近い話です。制度の正式施行前でも、この問題意識自体はすでに現実のものです。

ただし、書きやすくなることと、揉めないことは別

ここはかなり大事です。

遺言がデジタル化されて作りやすくなっても、
中身が法的に適切かどうかは別問題です。

法務省も、現行の遺言書保管制度について「保管された遺言書の有効性を保証するものではない」と案内しています。
つまり、形式面の入口が整っても、内容が曖昧だったり、権利関係への配慮が足りなかったりすれば、相続開始後に争いになる余地は残ります。

典型的なのは、次のようなケースです。

• 誰に何を相続させるのかが曖昧
• 不動産の表示が不正確
• 預金口座の特定が甘い
• 遺言執行者を定めていない
• 残された家族の遺留分への配慮が不足している

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人について最低限の取り分を確保する制度です。
この点を無視した遺言は、作成できても、相続開始後に紛争の火種になります。

要するに、
作成ツールはデジタル化しても、内容の設計はアナログな法務判断が必要
ということです。

これから遺言実務はどう変わるのか

この改正が進むと、遺言実務は「書類作成の手伝い」だけでは足りなくなります。

今後は、

• どういう財産を整理しておくべきか
• デジタル資産をどう一覧化するか
• 家族関係を踏まえて、誰に何をどう渡すか
• 遺留分や執行面まで見据えてどう設計するか

このあたりを事前に整理できる人の価値が上がります。

つまり、単に「遺言書を作る」のではなく、
遺言に載せる前の整理と、載せた後に揉めない設計
の比重が大きくなるはずです。

これは利用者にとっても同じです。
遺言が簡単になるほど、「とりあえず作る」は増えます。
その一方で、「中身の詰めが甘い遺言」も増える可能性があります。
便利になるほど、最後のチェックの重要性はむしろ上がる。そこは冷静に見た方がいいです。

いまの段階でやっておくべきこと

法案は出ましたが、まだ施行前です。
なので、今すぐ「スマホで遺言を提出しよう」と考える段階ではありません。

ただ、今からできることはあります。

一番現実的なのは、
自分の財産と契約を棚卸しすること
です。

たとえば、

• 銀行・証券・保険
• 不動産
• 借入れ
• サブスク
• スマホ内の重要データ
• 家族に伝えていないID管理の有無

このあたりを一覧にしておくだけでも、相続実務ではかなり違います。

遺言のデジタル化は、法律の話であると同時に、
「自分の情報をどう家族に残すか」という生活の話でもあります。

紙かスマホか、という表面だけを見るのではなく、
自分の財産を、他人が見ても分かる形にしておく。
まずはそこから始めるのが、一番実務的です。