電子内容証明とは？行政書士による作成・送信サポート【全国対応】
行政書士にしむら事務所正式に伝えたいこと、オンラインで証拠に残しませんか？
未払いの請求、クーリングオフの通知、契約解除の意思表示── 相手に対して「正式に伝えたいこと」があるとき、電子内容証明郵便という方法があります。
当事務所では、行政書士による電子内容証明の文書作成・送信サポートを行っております。 全国どこからでもご依頼可能。郵便局に行く必要はありません。
電子内容証明郵便とは？【紙の内容証明との違い】
電子内容証明とは、日本郵便が提供するオンライン内容証明サービスです。 紙の内容証明と同様に、以下を公的に証明してくれます：
- 誰が
- 誰に
- いつ
- どんな内容の文書を送ったか
郵便局に出向く必要がなく、スマホやPCから送信できるため、時間・場所を選ばずご利用いただけます。 証拠としての効力は、紙の内容証明とまったく同じです。
こんな方におすすめです（よくあるご相談）
- 未払い金の支払いを通知したい
- 訪問販売やエステなどの契約をクーリングオフしたい
- 契約解除や同意撤回の意思を正式に伝えたい
- 内容を証拠として残しておきたい（「通知済み」の証明）
感情ではなく、記録に残る形で「冷静に伝える」手段として活用されています。
電子内容証明のメリット
- 全国対応（郵便局に行く必要なし）
- スマホやPCからオンラインで送信可能
- 夜間や休日でも送信OK
- 証拠として保存しやすく、管理も簡単
行政書士ができること
- 電子内容証明文案の作成（事実整理・表現調整）
- 書式や形式の整備（日本郵便のルールに対応）
- オンライン送信手続きのサポート（または代理操作）
行政書士が対応できないこと（ご確認ください）
- 相手との交渉や代理行為（弁護士業務）
- 法的判断（勝敗の見通し等）
- 裁判の対応・同行など
料金の目安（税込）
- 初回相談（メール・LINE）：無料
- 文案作成：15,000円〜
- 電子送信サポート（希望者のみ）：3,000円〜
※事案の内容に応じて個別にお見積りいたします。 ※正式なご依頼前に料金を提示いたします。
ご相談・ご依頼の流れ
- お問い合わせ（LINE・フォーム）
- ヒアリング（オンライン対応）
- お見積り提示・ご依頼確定
- 文案作成・ご確認
- 電子送信サポートまたは完了報告
お問い合わせはこちら
- LINE公式アカウント：https://lin.ee/TmwjLuh
- フォーム：https://west-twentyfour.jp/toiawase/
- 対応地域：全国（オンライン完結）
- 返信目安：原則24時間以内（土日祝対応可能）
よくあるご質問（FAQ）
Q1. 電子内容証明と紙の内容証明、何が違うのですか？
証明力（効力）は同じですが、送付手段が異なります。電子内容証明はパソコンやスマホからオンラインで送信でき、郵便局に行く必要がありません。
Q2. 弁護士ではなく行政書士に依頼して大丈夫？
はい、文書の作成に関しては行政書士に依頼可能です。ただし交渉や法的判断、裁判対応は弁護士の業務です。
Q3. どんなケースで利用されていますか？
未払い金請求、クーリングオフ通知、契約解除の意思表示、ネット上の嫌がらせへの警告通知など、証拠を残したいケースで多く使われています。
Q4. 相手が無視したらどうなりますか？
内容証明に強制力はありませんが、「通知した事実」は証拠として残ります。無視されたこと自体も、後の交渉や裁判で有利な材料になります。
Q5. 自分で送るのと何が違うの？
自分でも送れますが、内容や形式を誤ると逆効果になる場合があります。行政書士に依頼することで、冷静で法的に適切な文面が作成できます。
